リサーチ

地方活性化は近年になって突然始まった政策ではありません。1970年代からの過疎対策をはじめ、ふるさと創生事業、地域再生政策、地方創生、そして現在のデジタル田園都市国家構想まで、国と自治体は長年にわたり様々な取り組みを続けてきました。 その結果、観光振興やインフラ整備、企業誘致など一定の成果を挙げた地域も数多く存在します。一方で、人口減少や若年層流出、地域産業の担い手不足といった課題は依然として多くの地域で続いています。 こうした状況については、少子高齢化や人口減少、都市部への人口集中などが主な要因として語られることが一般的です。もちろん、これらは重要な要素です。しかし、当社では別の観点にも注目しています。 それは「地域の実行力」です。 多くの地域では課題そのものは十分認識されています。しかし、課題を事業機会として捉え、計画を立案し、資金を確保し、実行まで推進できる人材や組織は必ずしも十分ではありません。 また、地域で生まれた価値が域内で十分循環しているかという視点も重要です。人材、消費、利益、投資資金などが地域外へ流出する構造が続く場合、地域で新たな投資や事業創出が生まれにくくなります。 私たちは、地方活性化を「人口の問題」としてだけではなく、「地域の実行力をどう高めるか」という視点から捉え直す必要があるのではないかと考えています。 AIやデジタル技術の進展により、これまで専門人材が担っていた業務の一部を支援できる環境も整いつつあります。今後の地方創生においては、新たな制度を作ることだけではなく、既存の制度や資源を有効活用しながら、地域の実行主体をどのように増やしていくかが重要になるでしょう。 本レポートはその問題提起の第一歩です。今後、地域からの資源流出、人材育成、金融機関の役割、AI活用などのテーマについても継続的に研究レポートを公開していく予定です。 私ならこの第一弾は**「問題提起で終わる」**構成にします。結論を断定せず、「当社仮説」として提示することで知的誠実性が高まり、第二弾以降で「資源流出」「人材不足」「補助金の役割」「AIによる実行力補完」といったテーマへ自然につなげられると思います。

地域が豊かになるための「価値創造」と「価値獲得」の視点 高付加価値経済圏とは、地域内で創出される付加価値を増やし、その価値が地域内により多く残る状態を指す概念である。従来の地域活性化では、「観光客を増やす」「特産品を売る」「移住者を増やす」といった指標が重視されてきた。しかし、地域経済を本質的に豊かにするためには、単に人やモノの流入を増やすだけでは十分ではない。重要なのは、その活動を通じてどれだけの付加価値が生み出され、その利益や所得が地域に残るのかという視点である。 本レポートでは、地域経済の成長を「価値を創ること」と「価値を獲得すること」という二つの軸から捉えるべきだと提案している。価値創造とは、地域資源を活用して新たな付加価値を生み出すことであり、価値獲得とは、その付加価値が地域外へ流出することなく地域内に残る仕組みを構築することである。高付加価値経済圏の実現には、この両方を同時に追求することが求められる。 この考え方を理解する上で重要なのが、バリューチェーンの視点である。例えば水産業では、漁獲から始まり、加工、流通、販売、消費、さらに観光や体験サービスへと段階が進むにつれて付加価値は高まっていく。地域がどの工程を担うかによって、最終的に地域へ残る利益は大きく変わる。単に原材料を供給するだけでは利益率は低いが、加工やブランド化、体験提供まで担うことで、より大きな価値を獲得できる可能性が生まれる。 第一の方向性である「価値創造の拡大」とは、同じ資源からより高い価値を生み出す取り組みである。魚であれば鮮度向上やブランド化、加工品開発、飲食提供、体験商品の開発などがその例である。重要なのは、単に生産量や販売量を増やすことではなく、提供する価値そのものを高めることである。農業や観光においても同様であり、付加価値の向上によって収益性を高めることが可能となる。 さらに、価値創造は単独の商品開発にとどまらない。例えば果物を題材に考えた場合、農産物販売から加工品、飲料、カフェ、観光体験、地域ブランドへと展開することができる。顧客が購入するのは単なる商品ではなく、その地域ならではの体験や物語である。したがって、地域全体で価値を設計し、商品・サービス・体験を組み合わせて提供することが、付加価値向上の鍵となる。 一方で、価値創造だけでは地域は豊かにならない。第二の方向性である「価値獲得率の向上」が必要である。地方では生産活動が行われていても、利益の多くが都市部へ流出しているケースが少なくない。本社機能、ECプラットフォーム、商社、中間流通などが利益の大部分を取得し、地域に残る利益が限定的になることがある。このような構造では、いくら地域が価値を生み出しても、地域経済への波及効果は小さくなってしまう。 実際に多くの地域では、若者、消費、利益、データ、投資資金などが地域外へ流出している。また、意思決定権や企画機能も都市部に集中していることが多い。その結果、地域は価値創出の源泉でありながら、価値獲得の比率が低い状態に置かれている可能性がある。地域経済の課題は人口減少や観光客不足だけではなく、こうした価値流出の構造にあるともいえる。 高付加価値経済圏を形成するためには、生産機能だけでなく、商品企画、ブランディング、デジタル活用、金融機能、マーケティング、事業開発といった機能を地域内に持つことが重要となる。単なる産業振興ではなく、地域全体として価値を創り、獲得する能力を高める必要がある。地域経済を支える機能を総合的に強化することが、高付加価値経済圏の前提条件である。 もっとも、その実現には多くの課題が存在する。地方では人材不足、後継者不足、投資不足、専門人材不足といった問題が深刻化している。価値創造の機会が存在していても、それを事業化し、拡大していく担い手が不足しているケースが少なくない。したがって、地域資源そのものよりも、それを活用する人材や組織、資金の仕組みづくりが重要となる。 本レポートは、これからの地域政策や地域経営において、人口や観光客数だけでなく、付加価値の総額とその分配構造に着目する必要があると提言している。地域を単なる「生産拠点」としてではなく、「価値創造拠点」として位置付け直し、地域資源を活用しながら価値創造を拡大し、地域への価値分配を高め、再投資を促進する循環型の経済システムを構築することが重要である。今後はAIやデジタル技術も活用しながら、その実現可能性を高めていくことが期待される。

地域から流出する価値をどう取り戻すか 地域活性化というと、「観光客を増やす」「売上を増やす」「移住者を増やす」といった目標が語られることが多い。しかし現実には、観光客数や売上が増えても地域の所得や投資が十分に増えず、若者流出や人材不足が続いている地域も少なくない。Vol. 3 地域経済の内製化は可能かでは、この背景にある「価値の流出構造」に着目し、地域経済の内製化という視点から地域の持続的な成長可能性を考察した。 本レポートで注目したのは、「Leakage Analysis（リーケージ分析）」という考え方である。リーケージとは、地域で生み出された所得や利益が地域外へ流出する現象を指す。代表的なものとして、本社への利益送金、OTA（オンライン旅行代理店）への手数料、ECプラットフォーム利用料、決済手数料、外部仕入れ、外部委託費、広告費、専門サービス利用料などが挙げられる。重要なのは観光客数そのものではなく、「投入された1万円のうち、地域内に何円残るのか」という視点である。 仮説モデルでは、観光客が1万円を消費した場合、そのすべてが地域所得になるわけではないと考える。試算例では、1万円の消費のうち地域内に残るのは4,000円、残り6,000円は地域外へ流出すると想定した。地域内に残るのは地元従業員への給与、地域事業者の利益、地元仕入れなどである。一方で、OTA手数料、決済手数料、外部仕入れ、広告費、本社送金、外部委託費などが地域外へ流出する。つまり、地域経済において重要なのは売上ではなく「地域残存率」であり、売上の何％が地域内にとどまるのかを把握することが重要になる。 では、なぜ地域からの流出は拡大してきたのだろうか。本レポートでは四つの要因を整理している。第一に、本社経済化である。利益や企画、ブランド、意思決定機能が都市部へ集中し、地域は生産やサービス提供のみを担う構造が拡大した。第二に、デジタルプラットフォーム化である。Amazon、楽天、Booking.com、Google、Metaなどのプラットフォームは利便性を高めた一方で、地域で発生した売上の一部を手数料として吸収する構造を形成した。第三にキャッシュレス化の進展であり、クレジットカード会社や決済代行会社への手数料支払いが増加している。第四に、IT、法務、会計、マーケティングなどの専門機能が都市部へ集中し、地域外への依存度が高まったことである。 その結果、地域は利益だけでなく、人材、投資資金、顧客データ、商品企画力、ブランド管理機能、意思決定権までも失いつつある。地域は依然として価値創造の現場でありながら、その価値を獲得する主導権を持てなくなっている可能性がある。 こうした状況に対する一つの方向性が「地域経済の内製化」である。ただし、ここでいう内製化は、すべてを地域内で完結させることを意味しない。重要なのは、顧客接点、ブランド、データ、企画機能、利益といった高付加価値部分を地域側が保有することである。製造業で言えば、単なる下請けからブランドオーナーへ移行する発想に近い。 また、内製化は個々の事業者単位では難しくても、地域全体で需要を集約することで実現できる可能性がある。商品企画、ブランド戦略、SNS運用、地域メディア、顧客データ管理、AI活用支援などは比較的取り組みやすい領域である。さらに、経理、人事、労務、総務、補助金申請支援、DX支援、システム運用、コールセンターといったバックオフィス業務も、地域全体で需要を集約しシェアードサービス化することで成立する可能性がある。例えば、100社が毎月2時間ずつ必要とする業務は、地域全体では月200時間の仕事となり、専門人材をフルタイムで雇用できる規模になる。内製化とは個社単位ではなく、地域単位で考えるべき課題なのである。 仮に地域残存率を40％から55％へ改善できた場合、年間観光消費額10億円の地域では、地域所得は4億円から5.5億円へ増加する。これは新たな観光客を大量に呼び込まなくても実現可能な成長シナリオである。観光客数を50％増加させるよりも、既存の消費から地域に残る比率を高める方が現実的で持続可能な戦略かもしれない。 その実現には、人材、組織、資金、デジタル基盤の整備が不可欠である。事業開発人材やマーケティング人材、AI活用人材の育成に加え、地域横断的な連携組織やシェアードサービス組織、地域ファンド、顧客データ基盤などを整備する必要がある。 本レポートの結論は明確である。地域経済の課題は単なる売上不足ではなく、価値流出の構造にある。高付加価値経済圏を実現するためには、「価値創造を増やす」「価値獲得率を高める」「価値流出を減らす」という三つの視点が必要である。地域経済の内製化とは、地域内ですべてを完結させることではなく、地域が価値創造と意思決定、利益獲得を担い、より多くの価値を地域に残す仕組みを構築することなのである。